今年分のみなし解散の通知が法務局より１０月１０日に発送され、事業を 廃止していない旨の届出の期限が１２月１０日までと迫っています。この １２月１０日を超えると、会社は解散状態にあるとみなされます。みなし 解散になっても会 […]