今年分のみなし解散の通知が法務局より１０月１０日に発送され、事業を

廃止していない旨の届出の期限が１２月１０日までと迫っています。この

１２月１０日を超えると、会社は解散状態にあるとみなされます。みなし

解散になっても会社継続の登記をすれば、引き続き営業は続けられますが、

余計な費用と手間がかかります。通知を受け取った営業中の会社は、とり

あえず早目に届出を出しておくことをお勧めします。